姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、全国で統一された方針として、妊娠届を受理した転出元の市町村が、支給対象者に対し同事業の内容を案内するとともに、申請方法については転出先市町村で確認するよう通知を行うとされており、本市においても、国の方針に従い適切に対応している、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、全国で統一された方針として、妊娠届を受理した転出元の市町村が、支給対象者に対し同事業の内容を案内するとともに、申請方法については転出先市町村で確認するよう通知を行うとされており、本市においても、国の方針に従い適切に対応している、とのことでありました。
審査の冒頭で請願者から、全国の消費者相談において、特定商取引法に関する相談件数が最も多く、同法の果たす役割が非常に大きいため、消費生活相談員の現場の声を併せ、地域に密着している地方議会からの意見書の提出をお願いしたいとの口頭陳述がありました。
なお、当該損害賠償額につきましては、その全額を、全国町村会総合賠償補償保険より補填されることとなっております。 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（河野照代君） 提案理由の説明は終わりました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
◎答 全国的に基幹河川等からのバックウォーターによる浸水被害の事例が多数報告されている。 そのような被害を防ぐため、河川側のゲートを閉鎖してバックウォーターを防ぎながら、ポンプによる強制排水を行うため、基幹河川をはじめその他の普通河川にもポンプ施設の整備を行っているところである。 ◆要望 内水対策に加えて、国・県と連携した外水対策にもしっかりと取り組まれたい。
◆問 生活排水処理人口普及率の98.5％は、全国的に見て高いほうなのか。 ◎答 これから公共下水道整備・拡張していく地方もあり、全国的には高いほうと考えている。 ◆問 残り1.5％の地区の整備が完了するには、この先何年程度を要するのか。 ◎答 地形等の関係で下水が利用できないところや民間所有の遊休地となっているところが未普及地となっている。
◆要望 老朽危険空家については、全国的にも大きな問題となり、認知度も高まっているため、さらに補助件数は増えると考えている。 丁寧に対応しながら、少しでも多くの人が補助制度を利用できるように取り組んでもらいたい。 ◆問 危険ブロック塀等撤去支援事業費は、令和4年度予算から約400万円増額しているが、補助対象を拡大したためか。 ◎答 そのとおりである。
◆問 全国的には10代の自殺者が増えているが、本市はどのような傾向があるのか。 また、ひめじ・いのち支え合いプラン策定に関わる姫路市保健所運営協議会部会には、教育関係の委員も必要だと思うがどうか。 ◎答 本市では、10代の自殺者数は増えていない。
報告事項説明 ・姫路市男女共同参画プラン2027（案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について ・国民健康保険、後期高齢者医療保険に関する制度改正について ・アイランドハウスいえしま荘の今後の方針について ・令和6年度指定管理者制度更新・指定期間延長予定施設について 質疑・質問 １０時０９分 ◆問 議案第18号に関連して、市内の産院における出産に関する費用は、全国平均
◎答 全国で統一された方針として、妊娠届を受理した転出元の市町村が、支給対象者に対し同事業の内容を案内するとともに、申請方法については転出先の市町村で確認するよう通知を行うとされており、本市においても、国の方針に従い適切に対応している、 令和5年2月14日までに出産した支給対象者についても、本市転入時に受理する住民異動届で出生日等は把握できることから、同事業の案内を適切に実施しているところである
先月28日に市内で行われた宿泊施設や観光関連施設が参加する連絡会では、観光庁観光産業課の方や全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の方から、高付加価値化事業やＤＭＯを含め地域とどういう未来を描けるか、地域内ＧＤＰを上げることがポイントであるなどの話がなされました。
⑤全国に先駆けて予防接種の助成を行うとありますが、その理由は。 ⑥不活化ポリオワクチン接種の対象年齢は。 ⑦不活化ポリオワクチン接種費用に対する助成額は。 ⑧国民健康保険被保険者の特定健診の町と全国の受診率は。 ⑨特定健診の受診キャンペーンによるクオカードの配布方法は。 ⑩特定健診の受診キャンペーンによる受診率アップへの見込みは。
まず、市街化調整区域を含む市周辺部地域の人口減少の状況につきましては、本市におきましても全国の多くの自治体同様に、人口減少・少子高齢化や若者の大都市圏への流出が課題となっております。
気候変動の影響により、毎年全国各地において甚大な浸水が発生し、人命、財産に深刻な被害を及ぼしております。 本市における浸水対策事業に注力していますが、今後の取組と市民への啓発、情報提供についてお聞かせください。 次に、ごみ収集運搬業務の全市的な入札化に向けてお伺いいたします。
議員ご質問の脱炭素ドミノは、脱炭素に向けた地域の主体的な取組が、全国の各地域に広がることを意味しております。国は、そのモデルとして選定した脱炭素先行地域がドミノの起点となり、脱炭素で強靭な活力ある地域社会を全国で実現することを目指しております。
（８）不活化ポリオワクチンの接種について、全国に先駆けて自己負担の一部助成を行うことで、学童期以降のポリオに対する免疫を維持し、小学校入学前に接種すべき全てのワクチンの接種機会を確保します。
４目災害対策費、事業番号００００４４０災害対策活動事業の１０節需用費は、防災支援のための兵庫南農業協同組合並びに全国共済農業組合連合会兵庫県本部からの寄附金を活用し、災害用備品を購入する費用を措置するものです。 １０款教育費、１項教育総務費、８目教育指導費、事業番号０００１０４３障害児童生徒通学支援事業の１１節役務費の減は、支援児童の登校日数が当初見込みより少なかったことによるものです。
校長や教頭といった管理職も教壇に立って、授業をしているところも、全国的に見ればあるので、そちらについては、各校の現場の状況において、学校の先生の数が足りていないのであれば、適時適切な配置をお願いしたいと思います。
所得制限の撤廃、年齢制限の１８歳までの引上げがこの間にも全国で広がりを見せています。それらの自治体と同様に人口政策の視点から、本市への他市からの移入による社会増に効果的な施策であるとの認識は私も持っていますが、その前にまずは本市に住んでいる市民の安心感、快適性、市政への満足度という視点から見ることが大切だと考えています。
具体的には、妊婦とそのパートナーへの無償ＰＣＲ検査やワクチンの優先接種を全国に先駆けて実施するとともに、コロナ専用病床の開設や病床の運用を担う医療人材の確保など、本市独自の取り組みを迅速かつ果断に講じてまいりました。また、陽性者の同居家族など、濃厚接触者になった方に症状が出た場合には、疑似症患者として扱う対応を、県下でいち早く実施するなど、限りある医療資源の最適配分にも取り組んでまいりました。
さらに、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指しており、兵庫県でも令和４年10月１日から928円であった最低賃金が960円へと大幅な上昇が実現しています。